さて、ご質問の答えですが「下がります」。ただし、消費税増税分による価格維持効果としての「下がる」わけではありません。
事例を示しましょう。
『例 : 3,000万円の物件に消費税が掛かった場合 (便宜上、建物価格を1,000万円、土地価格を2,000万円とします)』
この場合消費税3%の増税に伴う負担は+30万円です。100万円、200万円の値段交渉が当たり前の不動産市場において、30万円分など誤差の範囲です。

こういう理由ではなく、需要と供給の関係において「下がる」のです。オリンピック需要のテレビ販売などが有名ですが、テレビも不動産も一生の間にそうそうひんぱんに買うものではありません。つまりオリンピック前にテレビを買い替えてしまうと今後数年はその家庭にテレビを新しく買う必要がなくなるので、オリンピック終幕後にテレビの販売台数は落ち込んでしまいます。

これと同様に、不動産も増税前に駆け込み需要が発生します。多くの方にとって不動産は一生に1回の買いものですから、それこそ一度買ったら次に買うのは早くて10数年後というのが一般的です。本当は2014年4月1日以降に買おうと思っていた人が駆け込みで2014年3月31日までに買ってしまってはそれ以降買う予定だった人が減ってしまいます。
これにより不動産をほしいと思う人が減ってしまいます。しかし一方で不動産自体はそこに常に存在しますから在庫調整というものができません。売りものは売りもので存在しますので、需要に対して供給が完全に上回ってしまいます。

こういう理由により不動産価格は「下がる」わけです。

ただしこれらはすべて新築住宅の話です。中古市場は、2パターンあります。
上記のように需要がなくなるので「下がる」ものもあれば、住宅ローン残債があって値下げされないものもあります。これによりマクロ視点では、新築住宅よりも下げ幅は少ないものになります。

※本回答は2014年1月現在の情報をもとにしています。