一般的には不動産取引における「事故物件」と言えば、建物内での自殺や他殺、火災による焼死、不審死、事故死など、人の死亡にかかわる事件があった場合を指します。
病死や老衰による死亡でも長期間発見されずに腐乱したような場合、あるいは死亡原因が不明でも敷地内で死体が発見された場合、敷地内で凍死体が発見されたような場合も事故物件です。
このような物件は「心理的瑕疵物件」とも言われます。
また、過去に大雨による床下・床上浸水があった建物、地震による損傷、雨漏りや白アリ被害のある建物、地盤や土壌に問題のある敷地などで、その問題が解消していないものを含めて「事故物件」とする場合もあります。

事故物件は告知義務がございますので本来前もって分かることですが、不動産業者によっては告知をしないまま取引をするケースもあると聞きますのでご自身で調べてみることもお勧めします。