対象物件に所有者が住んでいる場合

個人での物件事前調査は困難です。特に屋内の状況などの確認は不可能に近いと言って過言ではないでしょう。十分に事前調査ができなかったために物件購入後に予想外の不具合が見つかり、多大な補修費用が掛かろうとも誰にも文句は言えません。

入札に参加しても必ず落札できるとは限りません。

対象物件のあるエリアの不動産相場を知らなければライバルより少ない金額で入札してしまったり、逆に必要以上に高額で入札してしまう可能性があります。かといって個人で相場を調べるのは大変な労力が必要となりますし、時間も掛かります。

落札して所有権を得ても先住者が立ち退いてくれないことがあります。

もちろん物件を落札して購入した方に権利がありますので先住者は不法に占有していることになります。その場合には個人で立ち退き・明け渡しの法的手続きを取り、自分で占有者を排除するという面倒な対処をしなければなりません。

このようなリスクが個人で購入する場合にはあるので、業者を間に入れることによってリスクを低減させることが可能です。