銀行は融資を行う代わりにご購入物件へ抵当権という担保権を設定します。抵当権も登記をしなければならず所有権移転登記と同時に法務局へ申請します。実際は銀行が融資を行い売主へ物件の代金を支払った後に登記を法務局へ申請しますので、銀行がお金を出してから物件を担保にするまで時差が生じます。お金を出したはいいが万が一登記ができないということになってしまいますと銀行の大きなリスクとなってしまいますので、登記をご自身で行うことは銀行が許してくれません。融資が受けられないこととなってしまいますので登記のプロである司法書士に依頼して登記を行ってください。

対して、融資を受けず預貯金で物件を購入される場合ご自身で登記をしてもよさそうですが、書類不備などによりもし登記ができなかった場合今度はご自身のリスクとなりますのでお勧めしません。お金は払ったけど所有権移転登記ができなかったということになってしまいますので、不動産業者も確実な取引をするために司法書士へ依頼することを必須とします。

ご自身で登記する場合は、万が一登記ができなかった場合もリスクとならないようなケースか判断し行うようにしましょう。