物件の買い替えや売却を検討する際に確認すべき税金と控除について｜売却お役立ちブログ

2025.02.21

物件の買い替えや売却を検討する際に確認すべき税金と控除について

物件の買い替えや売却を考える際、税金や控除について確認することは非常に重要です。

本記事では、売主様からよくいただく税金や控除に関する質問をもとに、具体的な計算方法をご紹介します。

マイホームを買い替えたものの、売却したマンションが購入時よりも大幅に安くなってしまった…
そんなときに適用できる可能性があるのが、「マイホームを買い替えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」です。

この制度は、不動産売却による損失（譲渡損失）を、他の所得と相殺（損益通算）し、税金の負担を軽減できる仕組みです。
また、相殺しきれなかった損失は最大3年間繰り越して控除することができます。

まずは、譲渡損失の計算方法を確認しましょう。

このように、損益通算後も控除しきれない譲渡損失は、最大3年間繰り越して控除できます。
ただし、この特例を利用するには、確定申告が必須となるため、忘れずに手続きを行いましょう。

譲渡所得税とは、不動産売却で得た利益（譲渡所得）に対して課税される税金です。

この場合の譲渡所得は50万円となります。

所有期間によって適用される税率は以下の通りです。

例えば、所有期間が5年を超えている場合（長期譲渡所得）は、下記の金額が譲渡所得税となります。

※ 特例を適用することで、大幅な節税が可能なケースもあります。詳細な税額の計算は、税理士へ相談することをおすすめします。

譲渡所得の計算には、「減価償却費」という考え方が重要です。

この場合の減価償却費は270万円となります。
譲渡所得の計算に影響を与えるため、確定申告時にしっかり確認しておきましょう。

不動産を売却すると、譲渡所得税が発生するため、事前にどのくらいの税金がかかるのか把握しておくことが重要です。また、売却によって損失が出た場合には、損益通算や繰越控除の特例を適用できる可能性があります。

さらに、譲渡所得を正しく計算するためには、減価償却費を考慮することが欠かせません。これらの手続きを適切に進めるためには、確定申告が必要となるため、税理士に相談することをおすすめします。