売却お役立ちブログ

「マンションを相続したものの活用予定がないので売却したい」「投資用マンションを売却して現金化したい」など、所有するマンションの売却を検討するにあたって、費用負担が気になる方もいるのではないでしょうか。不動産売却時にかかる諸費用の中でも、特に金額が大きいのが仲介手数料です。

そこでこの記事では、マンション売却時にかかる仲介手数料の基礎知識や相場、計算方法を解説します。併せて、仲介手数料を節約する方法も紹介するので、近いうちにマンション売却のご予定がある方はぜひ参考にしてください。

マンション売却時にかかる仲介手数料とは？

マンションを売却する際、多くの場合、不動産会社に売却活動の仲介を依頼します。マンションの売主と不動産媒介契約を締結した不動産会社は、売主に代わって広告掲載や問い合わせ対応などの売却活動を展開し、物件の買主を探します。売却活動の結果、買主と売主との間で売買契約が成立すれば、不動産会社の仲介業務は終了です。

このように売買契約が成立したとき、仲介を依頼した売主・買主が、不動産会社に対して支払う成功報酬が「仲介手数料」です。仲介業務を展開する不動産会社は、この仲介手数料を収入の柱としています。

仲介手数料を支払うタイミング

前述のとおり、仲介手数料は不動産会社に対して支払う成功報酬なので、売買契約が成立するまでは支払う必要はありません。よって、仲介手数料を支払うタイミングは「売買契約締結後」となります。

ただし、契約成立後も買主の残金決済、登記や引き渡しの手続きなど、不動産会社の業務は残っています。そのため、仲介手数料は「売買契約締結時に半額」、買主の融資実行・残金決済後の「引き渡し時に残りの半額」を支払うのが一般的です。

なお、不動産会社によっては支払いタイミングが異なるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

仲介手数料が発生しないケース

マンション売却時の諸費用の大きな割合を占める仲介手数料ですが、必ず支払わなければならないというわけではありません。仲介手数料は不動産会社の仲介業務に対して支払うものなので、そもそも不動産会社に仲介を依頼しない場合、当然支払いは不要です。

また、不動産会社と媒介契約を締結したものの、自分で買主を見つけて売買契約を取り交わした場合（自己発見取引）も、基本的に仲介手数料の支払いは生じません。ただし、不動産会社との媒介契約が「専属専任媒介契約」の場合、自己発見取引は禁止されています。たとえ自分で見つけた買主であっても、必ず不動産会社を通じて売買契約を結ばなければならず、仲介手数料も発生するので注意しましょう。

マンション売却時にかかる仲介手数料の相場と計算方法

不動産会社の仲介でマンションを売却する場合、具体的にどれくらいの仲介手数料がかかるのでしょうか。ここでは、仲介手数料の計算方法と売却価格別のシミュレーションを紹介します。

不動産売買における仲介手数料の計算方法

マンション売却時の仲介手数料に明確な相場は存在しません。なぜなら、仲介手数料はマンションの売却価格によって変わるからです。ただ、不動産会社が売主・買主に請求できる仲介手数料は、宅地建物取引業法（宅建業法）で上限額が決められています。上限額の計算方法は次のとおりです。

仲介手数料上限額の計算方法

これはあくまで上限額であり、金額は上限の範囲内で自由に決められます。しかし、豊富な実績のある大手や地元の有力不動産会社に依頼した場合、上限額で提示されるケースが多いでしょう。

【売却価格別】仲介手数料上限額シミュレーション

前述の計算式をもとに、売却価格ごとの仲介手数料上限額をまとめたものが次の表です。費用感をつかむための参考にしてください。

売却価格ごとの仲介手数料上限額まとめ

表から分かるとおり、売却価格が大きくなると、仲介手数料も百万円単位になります。マンション売却を検討する際は、仲介手数料を忘れずに資金計画に盛り込んでおくことが重要です。

仲介手数料を節約できるかもしれない方法3選

先述のとおり、仲介手数料について宅建業法で定められているのはあくまで上限額です。上限額の範囲内であれば、金額は自由に決めてよいため、場合によっては仲介手数料を節約できることもあります。ただし、方法によってはリスクを伴うため注意が必要です。

（1）不動産会社に仲介手数料の値引き交渉を行う

仲介手数料の金額は、不動産会社と依頼主の間で協議して決めるものであるため、不動産会社に対して値引き交渉を行うこと自体は可能です。

しかし、仲介手数料は、売買契約を成立させるために不動産会社が実施した売却活動への対価です。売却活動に際し、不動産会社には人件費や広告宣伝費などのコスト負担が発生しています。このことを踏まえると、値引きのハードルは決して低くないでしょう。

無理な値引き交渉をすれば、不動産会社との関係性に悪い影響を与え、売却活動がスムーズにいかなくなるリスクもあります。値引き交渉はあまりおすすめできませんが、する場合でも常識の範囲内にとどめることが重要です。

（2）仲介手数料の安さをアピールする不動産会社を選ぶ

不動産会社によっては「仲介手数料無料」「仲介手数料●割引」といった具合に、手数料の安さを売りにしているところもあります。こうした不動産会社に仲介を依頼することで、他の会社に依頼するよりも手数料を節約できる可能性はあるでしょう。

ただし、不動産会社にとって仲介手数料は貴重な収益源であり、仲介手数料が無料だったり極端に安かったりする場合には、何か理由があると考えるべきです。

よくあるのが、「両手仲介」で売主からの仲介手数料を安くしているケース。両手仲介とは、売主・買主の双方を同じ不動産会社が仲介する方法をいいます。両手仲介自体は問題ないものの「囲い込み」を伴う場合は注意が必要です。

囲い込みとは、媒介契約を締結した不動産会社が物件情報を外に公開せず、自社を通じて売買するよう仕向けることをいい、売主にとっては機会損失につながります。なぜなら、より高値で売却できるチャンスを失ってしまうことにつながるからです。

仲介手数料を低く抑えられるのは魅力ですが、それだけで不動産会社を選ばないようにしましょう。

（3）新規物件購入の仲介も同じ会社に依頼する

現在所有しているマンションの買い替えを検討している場合、購入の仲介も同じ不動産会社に依頼することで、仲介手数料を値引きしてもらえる可能性があります。不動産会社からすれば、購入時の仲介手数料収入も見込めるため、売却にかかる仲介手数料を値引きしても十分な利益につながるからです。

ただし、売却・購入どちらも同じ会社に依頼するということは、その会社の販売力や営業力に大きく依存することに他なりません。そのため、売却仲介のみを依頼するケース以上に、会社選びに細心の注意が必要です。

仲介手数料だけで選ばないのがマンション売却成功の秘訣

たしかに、マンション売却において仲介手数料は大きな負担ですが、仲介手数料の安さだけで依頼する不動産会社を選ぶのはおすすめしません。仲介手数料がいくら安くても、売却までに時間がかかったり、低い価格でしか売れなかったりするようでは意味がないのです。

不動産会社を選ぶうえで最も大切なのは、確かな販売力と適正価格で売る力があるかどうかという点です。物件がある地域の不動産市場に精通しているかをチェックするとともに、相続不動産の売却であれば「早期かつ高値で売却できるか」にも注目し、信頼できる不動産会社を選びましょう。それこそが、マンション売却成功への近道です。

まとめ

マンション売却時にかかる諸費用の中でも、特に大きな金額を占めるのが仲介手数料です。仲介手数料は、仲介する不動産会社へ支払う成功報酬であり、宅建業法で上限額が決められています。

仲介手数料の金額は、上限額の範囲内なら協議して自由に決められるものの、無理な値下げ交渉は推奨しません。また、「手数料無料」などを売りにしている不動産会社へ依頼するのも注意したいところ。不動産会社を選ぶ際は、手数料の金額だけでなく、地元での実績や販売力も考慮して判断することが大切です。

「横浜スタイル」は、横浜のマンション売却を数多く手がけてきました。横浜の不動産市場に精通しているので、スピーディに適切な価格で売却できる可能性があります。横浜で所有するマンションの売却をご検討中なら、ぜひ「横浜スタイル」までお気軽にご相談ください。

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