売却お役立ちブログ

「横浜市にあるマンションの売却を検討しているけど相場はいくらくらい？」「横浜市のマンション相場は今後どのように推移するの？」など、横浜市マンションを売却する際には、不動産の相場やその推移が気になる方も多いのではないでしょうか。

相場や推移を理解していないと安く売ってしまったり、売却のタイミングを逃したりする可能性があります。手元に残るお金を最大化するためにも、相場や推移を把握してから売却しましょう。本記事では、横浜市マンションの売却相場や最新の推移、高く売るためのコツについて解説します。

横浜市マンションの売却相場

まずは、横浜市マンションの売却相場を以下の項目に分けて解説します。

• 築年数別
• 間取り別
• 交通条件別

各項目ごとの相場を把握し、ご自身のマンションの価格がどの程度か参考にしてみてください。

【築年数別】横浜市のマンションの売却相場

築年数別の横浜市マンションの売却相場は、以下のとおりです。

一般的にマンションは築年数が古くなるほど価格は下落しますが、横浜市マンションは築6〜20年あたりの価格減少の幅が少ないことがわかります。下落幅が少ないマンションは需要が高く、年数の経過の影響をあまり受けていないと考えられます。

また、築31年以降のマンションが多く取引されており、古くなっても需要があるのも横浜市マンションの特徴です。ただし、古いマンションはリフォームやリノベーションの費用を考慮する必要があるため、価格は下落します。

【間取り別】横浜市のマンションの売却相場

間取り別の横浜市マンションの売却相場は、以下のとおりです。

間取り別の成約状況をみると、3DK・LDKと4DK・LDKの価格が高くなっています。3DK・LDKは、2人暮らしからご家族まで幅広く対応できる便利な間取りです。一方、4DK・LDKは取引件数からみても希少価値のある間取りとわかります。ともに需要が高くなる要素を持っているため、高い価格で取引されていると推測できます。

なお、5DK・LDK以上は成約件数が少ないため、参考にできるデータが十分にありません。

【交通条件別】首都圏のマンションの売却相場

交通条件別の首都圏マンションの売却相場は、以下のとおりです。

東日本不動産流通機構のデータでは、横浜市の交通条件別成約情報が掲載されていなかったため、参考として首都圏全体の情報を紹介します。

首都圏のマンション価格は、徒歩10分刻みで価格が大幅に下落しています。バス便のマンションは駅徒歩10分以内の物件と比べて価格が3分の1程度まで下がるため、交通条件が価格に大きく影響すると考えなければなりません。ただし、バス便の物件でも成約件数を見ると、相場にあわせて売り出せば十分に成約が見込めます。

【2025年8月版】横浜市マンションの売却相場の推移

横浜市マンションの売却相場は、2025年6月以降、今までと違った動向で推移し始めました。今後、売却を検討されている方にとっては重要な転換点を迎えているため、売却相場の推移がどのように変化したのかを把握しておきましょう。

10年近く続いた価格の上昇が止まった

横浜市マンションは2015年あたりから徐々に価格が上昇し、2025年4月ごろまで少しずつ高くなりました。しかし、2025年第二四半期に入り、ついに価格が横ばいになりました。

首都圏全体でみれば東京都全体が成約価格を押し上げているものの、その他の地域では横ばい、もしくは価格の下落が始まっています。価格下落の要因はいくつもありますが、人口の減少や都心回帰、金利の上昇などが考えられます。横浜市は全国的にみれば都会ですが、2021年以降人口は減少しており、人口増加している東京都と比べると価格が上昇しにくい局面に差し掛かっているといえるでしょう。

また、金利は2024年から上昇傾向にあり、2025年に入ってもこの傾向は変わっていません。ただでさえ物件価格が高騰しているなか、金利の高い融資を利用して購入すると返済が厳しくなるため、買い手の購入姿勢が慎重になるのも当然です。

神奈川県全体でみると価格が下落している

横浜市に限ると若干の価格低下に収まっているため、横ばいといえる状態です。しかし、神奈川県全体でみると、成約㎡単価が昨年同月対比マイナス3.9%、成約価格がマイナス5.5%と大幅に下がっています。

ただし、神奈川県全体がすべて下落しているわけでなく、横浜市や川崎市などの大都会、JR沿線の駅周辺のマンション価格は横ばいです。不便な立地にあるマンションの価格が下落しており、神奈川県全体の価格に影響を与えています。駅から20分近く離れているマンションは、金利上昇や人口減少の影響を受けやすいと考える必要があるかもしれません。

売却のために価格調整する方が増えている

横浜市マンション価格は横ばいになったものの、成約件数は昨年同月比28.3%と増加しています。価格が下落したにもかかわらず、成約件数が増えているのは、今後、売却しにくくなると予測した方が増加して売出価格を調整した結果と考えられます。

横浜市マンションの需要は高く、価格を調整すれば、十分売却できるという証明です。ただし、価格調整が進むと相場が低くなり、高く売却することが難しくなります。今後、価格上昇の兆しが見られない場合は、早めに売却しないと資産価値が下がる可能性もあります。

横浜市マンションを高く売るためのコツ

横浜市マンションを少しでも高く売りたいなら、以下のコツを実践しましょう。

• 横浜市マンションに精通している不動産会社を選ぶ
• 横浜市マンションの相場を調べる
• 諸費用や税金を正確に把握する

それでは、高く売るコツについて解説します。

横浜市マンションに精通している不動産会社を選ぶ

横浜市マンションに精通している不動産会社を選べば、相場での売却が期待できます。売却の際は、買い手の購入意欲を高めるためのノウハウが必要です。たとえば、買い手の知りたい情報に対して的確に回答する、マンションの管理状況を把握し正確に伝えるなどが挙げられます。

マンションごとの周辺環境や管理状況を把握している会社なら、買い手の購入意欲を高める対応が可能です。横浜市マンションに精通しているかどうかは、不動産会社の取引実績を確認すればわかります。不動産会社を探す際は、必ず横浜市内の実績を確認してから相談しましょう。

横浜市マンションの相場を調べる

横浜市マンションの相場を調べれば、買い手からの大幅な価格交渉を防げます。不動産売買するにあたり、価格交渉を前提と考えている買い手は多くいます。なかなか売却できない物件の売主は、焦りの気持ちから大幅な価格交渉に応じてしまいがちです。

相場を超えるような価格交渉を防ぐためには、横浜市マンションの相場をしっかり調べておくことが大切です。相場を把握していれば、交渉してきた買い手を逃してもいずれ売れると判断できるでしょう。

なお、相場を調べる際は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」を利用しましょう。不動産情報ライブラリには過去の成約情報が掲載されており、内容を確認すれば、所有するマンションの相場がわかります。

諸費用や税金を正確に把握する

マンション売却時にかかる諸費用や税金を正確に把握すれば、手元に残る資金がいくらなのかわかります。

売却時には、以下の諸費用や税金がかかります。

• 仲介手数料
• 引越し費用
• 印紙代
• 登記費用
• 譲渡所得税 など

諸費用や税金のなかには売買代金や購入時の金額、所有期間によって支払額が変動するものもあります。支払うべき費用の項目だけを理解していても、金額が変動する要因まで把握していなければ正確な金額を算出できません。

費用の金額を計算できない場合は、不動産会社に相談し、正確な費用の金額を教えてもらいましょう。

横浜市マンションを売却するときにかかる税金

横浜市マンションを売却するときには、諸費用の他に以下の税金がかかります。

• 印紙税
• 登録免許税
• 譲渡所得税

税金は売却する不動産の条件によって納付額が変動します。売却時には、条件を理解して正確な納付額を把握しておきましょう。

印紙税

印紙税とは課税文書を作成する際に課税される税金で、不動産売買締結時に納付します。

以下の表のとおり、納付する税額は売買代金によって変動します。

※印紙税額表の一部を抜粋

※2027年3月31日までに作成した売買契約書に適用される税額

所有するマンションを5,000万円で売却する場合、売買契約締結時に1万円の印紙税を納付します。印紙税は印紙税額と同額の収入印紙を契約書に貼り、割印して納付します。

登録免許税

登録免許税は法務局に登記を申請する際に課税される税金で、引渡し時に司法書士に税額相当分の現金を渡します。

売主に課税される登録免許税は、抵当権抹消登記の申請に必要な分です。抵当権を1件抹消するごとに、1,000円の登録免許税を納付しなければなりません。本来は法務局に納付しますが、手続きの都合上、登記を代行する司法書士に税額相当分を手渡します。

なお、司法書士に登記を代行してもらう場合、司法書士への報酬もかかります。

譲渡所得税

譲渡所得税は、マンションを売却時に利益が発生した場合に課税される税金です。

売却時に利益（譲渡所得）が発生したかどうかは、以下の計算式で算出します。

譲渡所得 = 収入金額 -（取得費 + 譲渡費用）

取得費とは売却した不動産を購入したときにかかった費用（購入代金を含む）、譲渡費用とは売却時に支払った諸費用です。

譲渡所得が発生した場合は確定申告が必要となり、さらに譲渡所得税や復興特別所得税、住民税が課税されます。譲渡所得税や復興特別所得税は確定申告の時期に納税し、住民税は不動産を売却した年の翌年6月ごろに課税されます。確定申告の時期は不動産を売却した翌年2月16日から3月15日です。

なお、譲渡所得税の計算方法は複雑なため、譲渡所得が発生しそうな場合は不動産会社に税額について相談することをおすすめします。

横浜市マンション売却は横浜スタイルにお任せください

横浜市マンションの不動産売却を検討されているのであれば、ぜひ「横浜スタイル」にお任せください。

横浜スタイルは横浜エリアに根付いた活動を18年以上おこない、不動産売買実績を重ねてきました。これまでに積み上げてきた売却仲介実績は1,200件を超え、年間で200件以上のご相談をいただいています。

市内のマンションに精通しており、売却相場や価格の推移について熟知している不動産会社です。正確な査定価格のご提示や買い手に向けた適切な売却活動など、売主様のご希望を実現できるようサポートいたします。まずは不動産の価値のみを知りたいという方も、お気軽に「コンタクト」からお問い合わせください。

まとめ

10年ほど続いていた、横浜市マンションの価格上昇がついに止まりました。

今後、価格が上昇に転じるかどうかは不透明であり、下落している可能性も否定できません。価格が下落してから売却すると、手元に残る資金も少なくなってしまいます。横浜市マンションの売却を検討されている方は、今後の価格推移を注視しつつ、売るかどうかを決めましょう。

また、売却する際は諸費用や税金がかかるため、相場だけではなく支出についても理解しておくことが大切です。相場と費用を理解すれば手元に残る資金額が正確にわかるため、資金計画を立てやすくなります。