売却お役立ちブログ

急な転勤が決まった場合、一時的に空き家となる持ち家をどうするかお悩みされる方も多いと思います。転勤期間や家族構成、経済状況によって、売却、賃貸あるいは空き家のまま維持するなどの方法も変わってくるため、これといったひとつの答えがあるわけではありません。ここでは、転勤が決まった際にまず確認すべきポイントから、持ち家の3つの選択肢（維持・賃貸・売却）についてと転勤期間別の最適解、そして転勤先での生活と自宅管理を両立させるコツまで、不動産の知識がない方にも分かりやすく解説します。

転勤が決まった時にまず確認すべき4つのポイント

住人の転勤により空室になる持ち家には、さまざま選択肢があります。取扱い方を決めるうえでは、転勤期間や住宅ローンの状況、会社の支援制度、そして家族の意向などを把握して整理しなければなりません。主に検討するべき4つのポイントについて見ていきます。

転勤期間と戻る時期を確認する

転勤が決まったら、まず確認すべきは転勤期間です。会社に対して、できるだけ明確な転勤期間の提示を求めましょう。もし厳密な期間が解らずとも、例えば「約2年程度」など曖昧な回答でも、ある程度の目安にはなります。

また、過去に同じ部署から転勤した同僚の事例も参考になります。彼らがどのくらいの期間で元の勤務地に戻ったのか、あるいは戻らなかったのかを調べてみましょう。上司に直接「将来的に元の勤務地に戻る可能性」について確認するのも良い方法です。

住宅ローン残債と減税制度を確かめておく

住宅ローン残債（総借入額から総返済額を差し引いた額）の状況は、持ち家の取り扱いを決める重要な要素です。時間があるときに金融機関に連絡し、残高証明書を請求してみましょう。合わせて確かめておきたいのは、繰り上げ返済のオプションの有無と手数料です。転勤を機に一部繰り上げ返済をすることで、月々の負担を軽減できる可能性があるためです。

なお、転勤後の家についてどのよう方法を選ぶ場合においても、住宅ローン減税（住宅ローン控除）への影響も把握しておくことも大切です。賃貸する場合などにおいて、減税の適用が受けられなくなる可能性があるためです。

会社の転勤支援制度や福利厚生を確認する

多くの企業には転勤に関する支援制度があります。まず、人事部や総務部に問い合わせて、転勤手当や引越し費用補助の内容を確認しましょう。これらは会社によって大きく異なるため、詳細な条件を把握することが重要です。

社宅制度がある場合は、その適用条件や家賃補助の額を調べる必要があります。また、単身赴任となる場合は、単身赴任手当の有無と金額も確認しておきましょう。

あると良いのは、既存の持ち家に対する会社の支援制度です。一部の企業では、社員の持ち家を会社が借り上げる制度（借上げ社宅制度）を設けています。これを利用すれば、安定した家賃収入を得ながら、将来的に戻ってきた際にそのまま住むことができます。

家族の意向と生活環境の変化を考慮する

転勤による住居の決断は、家族全員に影響します。まず、配偶者の仕事状況について話し合いましょう。配偶者が現在の職場を続けたい場合は単身赴任を検討する必要があり、転職を考える場合は転勤先での就職市場を調査することが重要です。

子どもがいる場合は、教育環境の変化に特に注意が必要です。転校・再転校や受験時期を考慮し、子どもの心理的負担を最小限にする方法を考えなくてはなりません。

親族のサポートや介護の必要性も重要な検討事項です。現在の住居近くに高齢の親がいる場合、転勤によってサポート体制が変わることを考慮する必要があります。

転勤前に買った持ち家の扱い方

転勤が決まったとき、持ち家の扱い方には主に3つの選択肢があります。空き家として維持する、賃貸住宅として貸し出す、そして住宅を売却するという選択肢です。それぞれにメリットとデメリットがあり、自身の状況に応じて最適な選択がどれかを考える必要があります。

空き家として維持する

空き家として維持する選択は、将来的に戻ってくる可能性がある場合に適しています。メリットとしては、慣れ親しんだ家に戻れることや、不動産価値の上昇を期待できる点が挙げられます。一方で、固定資産税や管理費用の継続的な負担がデメリットとなります。

空き家の管理では、定期的な換気や清掃、庭の手入れが重要です。また、防犯対策として、センサーライトの設置や郵便物の定期的な回収が効果的です。費用面では、固定資産税に加えて、電気・水道の基本料金、火災保険料などが継続的にかかります。さらに、年に数回の現地確認や小規模修繕の費用も考慮する必要があります。

■空き家での維持が適しているケース

• 転勤期間が短い
• 物件需要（売れやすさ・貸しやすさ）が低い
• 住宅ローンの返済負担が大きくない、もしくは完済している

賃貸住宅として貸し出す

賃貸住宅として貸し出すのは、家賃収入を得られる点が大きなメリットです。とくに住宅ローンの返済が残っている場合、家賃収入で返済をカバーできる可能性があります。一方で、金融機関（銀行）の了承が必要となること、入居者の対応や建物の維持管理、確定申告のための事務が必要となるのがデメリットです。

契約形態や賃貸管理の方法も慎重に検討する必要があります。契約形態には「定期借家契約」と「普通借家契約」があります。定期借家契約は期間満了で確実に契約が終了するため、将来的な自己使用を考えている場合に適しています。管理方法には自主管理と管理会社委託の2つがあり、家の所有者に本業がある場合は費用を負担して管理会社に委託するのが一般的です。

■賃貸が適しているケース

• 転勤期間がやや長い（1年以上～）
• 物件需要（売れやすさ・貸しやすさ）がある程度見込める
• 金融機関の承諾が得られる
• 維持費が低く、赤字になりにくい（もしくは赤字を許容できる）

住宅を売却する

住宅の売却は、まとまった資金を得られる点が最大のメリットです。とくに転勤先で新たに住宅を購入する場合はこの資金が役立ちます。ただし、愛着のある家を手放すことへの心理的負担や、売却に着手してから完了するまでの期間（一般的には3か月～）を考慮する必要があります。そもそもの問題として、銀行の同意を得る必要があるのに加え、住宅ローン返済中である場合は売れない可能性がある点も注意する必要があります。

高値売却のためには、適切な価格設定と物件の魅力向上が重要です。リフォームや片付けをして、見栄えを良くすることも効果的です。また、複数の不動産会社から査定を受け、適切な価格を見極めることが大切です。不動産会社選びでは、地域の相場に詳しく、販売実績の豊富な会社を選びましょう。

■売却が適しているケース

• 転勤期間が長い（3年～）
• 物件需要があり、すぐに売れる見込みがある
• 住宅ローン残債が物件の売却価格と同水準かそれ以下である（※）

転勤先での新生活と今の家を両立するには

転勤が決まり持ち家をどうするかを決めた後も、転勤先での新生活と現在の住宅を両立させるためにはさまざまな課題があります。とくに空き家として維持するケースでは、次の2点について検討したいところです。

二重生活のコスト管理術

転勤に伴う二重生活では、コスト管理が何よりも重要です。まず、家計簿をつけて収支を明確にしましょう。とくに転勤先と元の住居それぞれの費用を分けて管理することで、全体像が把握しやすくなります。

固定費と変動費の見直しも効果的です。固定費には住宅ローンや家賃、保険料などが含まれ、変動費には食費や光熱費が含まれます。特に二重生活では固定費の割合が高くなりがちなので、不要な契約の見直しや保険の統合などを検討しましょう。

税金面では、住民税や所得税の最適化も考慮すべきポイントです。転勤に伴う引越し費用は一定条件下で控除対象となる場合があります。また、会社から支給される転勤手当や住宅手当の税務上の取り扱いも確認しておくと良いでしょう。

遠隔地での不動産管理のコツ

遠隔地から不動産を管理する場合、信頼できる管理会社の選定が最も重要です。選定基準としては、対応の迅速さ、トラブル解決実績、手数料の透明性などが挙げられます。複数の会社から見積もりを取り、サービス内容を比較検討しましょう。

定期的な物件状況確認の仕組みも必要です。管理会社による定期巡回に加え、年に数回は自分自身で物件を確認する機会を設けると良いでしょう。特に季節の変わり目には設備トラブルが発生しやすいため注意が必要です。

トラブル発生時の対応フローを事前に整備しておくことも大切です。緊急連絡先リストの作成や、どのような状況で誰に連絡するかを明確にしておくと、トラブル時の混乱を防げます。

まとめ

転勤に伴って持ち家をどうするべきか（売却・賃貸・空き家としての維持）は、転勤期間、住宅ローンの状況、会社の支援制度、そして何よりも家族の意向によって大きく異なります。まずはご自身の状況を正確に把握し、各選択肢のシミュレーションを行うことが重要です。焦らず、情報を整理し、長期的な視点を持って検討を進めてください。

横浜エリアの不動産事情に精通した専門家への相談も有効な手段です。横浜スタイルでは、個別の状況に合わせたより具体的な支援を実施しています。納得のいく決断ができれば、スムーズに新生活をスタートできるはずです。