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タワーマンションの高層階って節税対策になる?

男性

2015年になって相続税の基礎控除額が40%引き下げになりました。タワーマンションの高層階の物件を購入すると節税対策になると聞いたことがあるのですがなぜでしょうか。

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秋葉 翔太

2015年1月1日から相続税の基礎控除額が3,000万円 + 相続人 x 600万円に変更されました。例えば父、母、長男、次男の4人家族で父の相続が発生すると2014年までは8,000万円の基礎控除があったのですが、4,800万円に減額されます。


さて、本題のタワーマンションの節税に関してですが、こちらは節税には非常に有効です。


まずはしくみを説明します。不動産にはさまざまなな金額がありますが、相続税や固定資産税の計算で使う金額は実勢価格ではなく路線価です。実勢価格と評価額の乖離を利用して節税を行うここを使い節税するという方法です。


マンションの場合、一般的に上層階に行けばいくほど販売価格は上がりますが、評価額は階数によっての変化はございません。販売価格が2,000万円の1階でも、2億円の60階でも広さが同じであれば、評価額は同じとなります。


例えば



  • 売買価格 : 6,300万円

  • 建物評価額 : 1,455万円


このようなタワーマンションが存在する場合、つまり6,300万円を現金で所持していた場合はそのまま課税の対象になりますが、不動産に形を変えると4,844万円も資産の圧縮が可能となります。タワーマンションの上層階に高齢者の方が多いのは、そういった理由です。


とはいえ、相続税対策に躍起になる前に資産の総額の把握をしていただいて、小規模宅地の特例や保険など追加で使える控除や贈与の特例をしっかりと計算し、いくらの相続税が課税される可能性があるのかをしっかりと認識いただき、100万円の税金対策で4,000万円の物件を買うといったような無駄な税金対策を行わないように注意してください。