住宅ローンなどを利用して住宅の新築や購入または増改築などをした場合で一定の要件に当てはまるとき、住宅ローン借入金などの年末残高の合計額を基として計算した金額を所得税額から控除することができます。

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要ですので入居した年の翌年に確定申告をします。適用を受ける1年目に確定申告をした会社員は、2年目からは税務署から送られてくる書面に記入し、金融機関の残高証明書とともに勤務先に提出すれば年末調整で控除できます。