不動産ナレッジベース

住宅の購入時にかかる諸費用はいくら？費用の種類と金額の目安を解説

住宅ローンでマイホーム購入を検討しているものの、諸費用がかかると聞いて不安に感じている方もいるかもしれません。住宅購入時には、住宅本体の購入費用以外にも、税金や仲介手数料などさまざまな諸費用がかかります。

今回は、住宅購入時にかかる諸費用の種類や金額の目安などを詳しく見ていきましょう。

住宅購入にかかる諸費用の種類と目安

住宅購入時には、住宅本体の購入費用以外にも諸費用がかかります。購入する住宅の種類ごとに、かかる諸費用の種類を表にまとめてみました。

諸費用の合計額の目安は、新築物件の場合で購入費用の3〜7％程度、中古物件の場合で購入費用の6〜10％程度です。購入費用が高い物件ほど、諸費用もまとまった金額になってくるため、忘れずに資金計画に盛り込んでおきましょう。

住宅購入時には、税金や登記手続きに関連する費用が必要となります。

中古物件を購入する場合、多くの方が不動産会社に仲介を依頼するでしょう。仲介によって売買契約を結んだときには、成功報酬として、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。400万円超の物件を購入したときの仲介手数料の上限額は次のとおりです。

例えば、3,000万円の中古住宅を購入した場合、仲介手数料の上限額は「3,000万円×3％+6万円+消費税＝105万6,000円」となります。この結果からも分かるとおり、仲介手数料は諸費用の中でも、特に金額が大きくなりやすい項目の一つです。

なお、仲介を使わずに不動産を購入したときには、当然仲介手数料がかかりません。分譲した不動産会社から直接土地を購入するケースや、売主から個人的に物件を購入するケースなどが該当します。

購入に住宅ローンを利用する場合、借り入れのための諸費用も準備しなければなりません。住宅ローン関連費用として挙げられるのは、以下のような項目です。

ここまでご紹介してきた費用以外にも、引っ越し費用や家具・家電の購入費用なども資金計画で見込んでおく必要があります。

3〜4人家族の場合、引っ越し費用は15〜25万円程度、家具・家電の購入費用は100万円程度が目安です。家具・家電は既存のものを使い続けるほうが購入費用を抑えられる反面、荷物が増えるため、引っ越し費用が高くなる可能性があります。

諸費用は現金で支払うのが原則であり、住宅購入費用を住宅ローンで全額賄う場合であっても、ある程度の現金も準備しなければなりません。しかし、諸費用だけでも百万円単位のまとまった支出となるため、支払うのが難しい場合もあるでしょう。

そのような場合、諸費用の一部を住宅ローンに組み込む方法もあります。金融機関によっては「諸費用ローン」の融資を行っているケースもあるので、手元資金に不安がある方は、事前に確認しておくとよいでしょう。

ただし、諸費用ローンは住宅ローンに比べて金利が高く、借入期間は短い傾向にあります。購入当初の家計負担が重くなることも考えられるため、利用は慎重に判断すべきです。